中南米政権、インフルエンサー起用で政策宣伝を強化

Global Watch | 2026-04-03

中南米の複数の政権が、自国政策の正当化と国際批判への対抗策として、地元の著名インフルエンサーや有名人を相次いで起用している。

政府は独立した立場のように見える顔なじみの人物を活用し、従来の国営メディアでは実現できない共感を呼ぶ形で公式見解を発信している。こうした動向は、専門的な分析レポートを除き、ほとんど注目されていない。

この 手法はより広範な権威主義的パターンに適合しており 、表面上は独立した論調を装う声、地域コミュニティの顔役、デジタルメディアの発信者らが、政権寄りのナラティブを、あたかも真正性があるかのように繰り返し発信するというものだ。

ベネズエラ：体制に収用される「声」

ベネズエラでは、マドゥロ政権がTikTokやYouTubeで人気のクリエイター層を組織化し、経済困難の唯一の原因は対外制裁にあると印象付ける一方、政府の社会政策を称賛する発信を強化している。

数百万人のフォロワーを抱える歌手や元リアリティ番組出演者が、政府資金による住宅プロジェクトや食料配布イベントで明るい動画を投稿し、野党の抗議活動を「外国による仕掛け」と位置付けている。

生活情報コンテンツで知られるある著名なクリエイターは現在、ダンスチャレンジの動画に「革命こそが人民を守る」とのメッセージを織り交ぜて発信している。

米州人権委員会（IACHR）や国内監視団体による調査で、これらのインフルエンサーに対する報酬や特典アクセスの実態が裏付けられている。それでも、国営テレビを信用しない若者たちの間に、彼らの発信は確実に浸透している。

その動向は ロシアのディスインフォメーションというより広範なモデルを反映しており 、ナラティブは組織的な発信ではなく、自然発生的に見える場合にこそ浸透力を増すという構造だ。

ニカラグアでも同様の傾向が見られる。オルテガ政権支持のYouTuberたちが観光や社会の安定性を強調する一方、批判派の拘束については過小評価する発信を続けている。

地域ネットワークが拡大

キューバでも同モデルが拡大しており、政府系ブロガーのネットワークが「医療国際主義」を革命成功の証として宣伝している。

これらのクリエイターは医療使節団に同行し、自らの体験談を発信することで、海外において政権の「人間味ある側面」を演出している。

中南米全域で、アナリストらはインフルエンサー間の連携強化を指摘する。ベネズエラとニカラグアの発信者は、選挙期間中や新たな制裁が発動された際、互いのコンテンツを積極的に補強し合う傾向が強まっている。

米州対話（Inter-American Dialogue）のラテンアメリカ専門家、マイケル・シフターは次のように指摘する。「権威主義的政権は、カリスマ性を持つ地元インフルエンサーの方が、どの閣僚よりも政権への忠誠心を維持できることに気づいた。個人的な親近感を伴う発信によって、弾圧や経済の失敗が『政策の欠陥』ではなく、『外部からの攻撃』であるかのように印象付けられるのだ」。

ウクライナにおけるロシアの侵略は、複合的な影響力工作が長期紛争の維持に有効であることを示し、この傾向を間接的に後押ししている。

カラカスとマナグアの政権は、ロシアの影響工作の手法を研究し、インフルエンサーを活用した情報発信を、現地の若者に人気のプラットフォーム向けに適用している。

この手法は、地域および国際社会の安全保障にとって、新たな懸念を招いている。

娯楽とプロパガンダの境界を曖昧にするこうしたネットワークは、民主的な議論を弱め、投資意欲をそぎ、政治的膠着を長引かせる要因となっている。

こうした手法を採用する国が増える中、中南米の情報空間は、大国間競争の新たな戦線と化すリスクを孕んでいる。

地元スターの水面下での起用は、デジタル時代における権威主義体制の持続性を支える、ほとんど報じられていない戦略的進化を象徴している。