ポーランド、ロシアの脅威が高まる中、国防費をGDP比4.8%に引き上げると表明

AFP通信/Global Watch | 2025-09-08

ポーランドは来年の国防費をGDPの4.8%に増やす予定である。

NATOが今年、同盟の以前の国防費目標であるGDPの2%を達成する予定であるとNATOが発表した中で、この予算案は提出された。

ポーランドは、2022年に開始されたロシアの侵攻により隣国ウクライナと戦う中、東側の重要な同盟国である。

8月28日の閣議後、アンジェイ・ドマンスキー財務大臣は記者団に対し、「2026年に「GDPの4.8%以上」に相当する「記録的な2,000億ズウォティ（550億ドル）を防衛に投入する」と語った。

ロシアの脅威を恐れたポーランドは、軍隊の急速な近代化に乗り出し、特に米国と韓国から調達した兵器に数十億ドルを投じている。

6月、32か国からなるNATOは、今後10年間で国防費を大幅に増やすことに合意した。

GDPの5%を安全保障関連支出に充てるという公約は、3.5%を中核的な防衛支出に、1.5%をインフラやサイバーセキュリティなどより広範な分野に充てる形で構成されている。

新しい目標は、2014年に初めて設定された同盟の軍事費目標である2%に代わるものである。

2月、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、6,500億ズウォティ（1,710億ドル）以上の投資を伴う同国の2025年経済計画を発表した。予測によると、投資額は過去最高となる7,000億PLN（1,840億ドル）に達する可能性がある。

ポーランドは、ベラルーシとの東部国境の強化と道路・鉄道インフラの整備に資金を充てる計画である。これは、ポーランドがウクライナへの西側諸国製兵器供給における重要な中継地であることによる。

ポーランドはまた、志願兵予備軍の増員を準備しており、訓練プログラムを拡大している。同国は2027年までに年間10万人の参加者を受け入れることを目指している。

ポーランドは2008年に徴兵を終了したが、ポーランド軍作戦司令官のマチェイ・クリシュ少将は3月、ポーランドには十分な予備役兵がいないため、徴兵制が復活する可能性が高いと述べた。

同氏は、人口約550万人、予備役約100万人を抱えるフィンランドを例に挙げた。

人口3,700万人のポーランドは、その人口に応じて「700万人の予備役兵が必要だ」と、3月28日、ポーランドのニュースチャンネルTVN24でクリシュ氏は述べた。